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※本記事は、YouTube「中川TVチャンネル」配信回
「中国と反邪教・反異端で連携?! 全国弁連は大丈夫か 韓国のディプログラマー陳用植(チン・ヨンシク) マッシモ氏のBitterWinterの記事がスゴ過ぎて驚愕!国際的反邪教ネットがスゴ過ぎて」
の内容をもとに、読みやすく整理したものです。

中川TVチャンネルの中川さんは、今回のテーマについて冒頭からこう語ります。
「今日はね、もう僕ついていけません」
それほどまでに、元になった海外記事(Bitter Winter/マッシモ・イントロヴィーニェ氏)は情報が濃く、登場人物も多く、しかも国際政治・宗教・人権が複雑に絡み合っています。

けれど、だからこそ重要です。
なぜなら、この話題は単なる「宗教のトラブル」ではなく、
“反邪教・反異端”という大義名分が、国家権力や人権侵害と結びつく可能性を含んでいるからです。
本記事では、中川さんの解説を軸に、専門用語をできるだけ避けながら、ポイントを噛み砕いてお伝えします。

中川さんの整理によると、現代の反カルト運動は当初、
いわゆる世俗的なヒューマニズム(宗教を相対化する立場)が主導してきました。
特徴は次のような考え方です。
さらに「カルト」という言葉も、時代と共に意味が変わってきたといいます。
結果として、
カルトの定義がどんどん広がり、曖昧になりやすいという問題が出てきます。
Bitter Winterの記事が特に問題視しているのが、
本来なら思想的に相容れないはずの勢力同士が手を組む構図です。
中川さんは、こうした連携の背景にある論理を次のように紹介します。
「敵の敵は友」
つまり、共通の敵(=カルト)を倒すためなら、
立場が真逆でも協力してしまう。
ここで登場するのが、
という、一見すると不思議すぎる組み合わせです。
中川さんは「なんで?」と疑問を呈しながらも、
「共通の敵がいると、こういうことが起こる」と警戒します。
今回の中心人物として語られるのが、
韓国の“ディプログラマー”とされる 陳用植(チン・ヨンシク)氏です。
中川さんの説明では、陳氏は
にいる人物として登場します。
中川さん自身も、2011年〜2012年頃に、全国弁連関係の集会で
「一度見た(会った)」と語っています。
そして、ここからが重大です。
Bitter Winter記事では、陳氏について
強制的な脱会(ディプログラミング)への関与が指摘されます。
中川さんは、この点に強い衝撃を受けていました。
「全国弁連で提携しちゃったって…大丈夫か」
中川さんが特に危惧していたのは、
韓国側の反異端団体が
といった、中国で迫害されているとされるグループへの
中国政府の弾圧を公然と支持したという指摘です。
中川さんは、法輪功について
「臓器移植・臓器狩りの問題」などを例に挙げ、
それを弾圧する側に“加担する”危険性を強調します。
そして、彼らの活動が過剰に見えること自体が、
「中国との緊密な関係を示唆しているのでは」
という記事の論点につながっていきます。
中川さんが重要な「接点」として取り上げたのが、
2025年1月8日の協定です。
中川さんの説明によると、
韓国の反異端側(陳氏ら)と、全国弁連側(山口浩弁護士)が
を掲げ、協力の協約を結んだとされます。
ここで中川さんが強調するのは、
「日本の出来事が韓国へ波及している」という見立てです。
中川さんが繰り返し警戒していたのが、
テロ(安倍元首相暗殺)をきっかけに制度が動くことです。
Bitter Winter記事では、
暗殺後のタイミングで韓国で記者会見やイベントが開かれ、
が語られたとされています。
中川さんはこの流れを見て、
「テロによって動いちゃダメなんだよ」
と述べ、感情に引っ張られた制度設計の危うさを指摘しました。
中川さんは、記事に登場する別人物の事例にも触れ、
が、単発の事件ではなく、
「ネットワークの構造自体」に問題がある可能性を述べています。
「被害者救済」という言葉は、とても強い正義感をまといます。
けれど、その正義感が
と結びついた瞬間、
それは別の被害を生むことになります。
中川さんは、結論を断定せず、
「検証が必要だ」と繰り返します。
特に焦点になるのは次の点です。
「反邪教」「反異端」「反カルト」。
これらの言葉は、
“誰かを救うため”という大義名分を持ちやすい一方で、
と結びついたとき、社会全体を揺さぶる力になります。
中川さんの言葉を借りれば、
「話がすごすぎて、僕にはよくわかりませんでした」
それでも、
「わからない」で終わらせずに
事実を整理し、検証し、考えることが大切です。
気になる方は、Bitter Winterの記事も含めて
一次情報に触れたうえで、自分の目で判断してみてください。
A. 一般には、特定の宗教・団体から「脱会させる」ことを目的にした介入を指します。手段が強制的になると、人権侵害の問題が起きやすいとされています。
A. 被害救済のための仕組みが必要な場合もあります。ただし、定義が曖昧なまま拡大すると、宗教の自由や表現の自由を侵すリスクがあるため、慎重な議論が求められます。
A. 「反邪教・反異端」の動きが、中国の弾圧や人権侵害と結びつく可能性、そして日本側が連携先のリスクを十分把握しているか、という点です。
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