安倍元首相暗殺と家庭連合抹殺は中国の国益であるのか？

2022年7月8日、日本社会に大きな衝撃を与えた安倍元首相暗殺事件。それから約3年が経過した今、事件そのものだけでなく、その後に起きた一連の報道や政治・司法の動きについて、改めて問い直す声が上がっています。

安倍元首相暗殺と家庭連合抹殺は中国の国益である！（田中会長メッセージ）

本記事では、YouTube動画「安倍元首相暗殺と家庭連合抹殺は中国の国益である！（田中会長メッセージ）」の内容をもとに、

・事件直後の報道の流れ
・家庭連合（旧統一教会）をめぐる社会的・司法的動向
・中国共産党系組織の反応と国際的な動き
・この問題が日本社会に投げかけている本質

を、できるだけ整理しながら解説していきます。

難しい専門用語は極力使わず、「何が起きていたのか」を冷静に振り返る材料として、ぜひ最後までお読みください。

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安倍元首相暗殺事件と、その直後に始まった報道

2022年7月8日、安倍元首相が街頭演説中に銃撃され、命を落とすという前代未聞の事件が起こりました。日本中が悲しみと衝撃に包まれる中、事件の背景について、連日さまざまな報道がなされました。

事件直後から、メディアでは「ある宗教団体との関係」が強調されるようになります。特に、犯人の母親が家庭連合の信者であったという点が繰り返し報じられ、事件は次第に「宗教問題」として語られるようになっていきました。

田中会長は、動画の中でこうした流れについて次のように振り返っています。

ただ騒がれるよりも、事実として確認できたことは、こちらからはっきり伝えるべきだと判断した

事件が金曜日に起きたため、土日を挟み、翌週の月曜日に家庭連合として初めて記者会見を開いたといいます。

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中国メディアが報じた衝撃的な見出し

注目すべき点として語られているのが、2022年7月12日、中国の人民日報系メディアが出した記事の存在です。

その見出しは、

「安倍首相の暗殺は、中国のカルト一掃の正当性を示した」

というものでした。

この表現は、日本国内の多くの人にとって、非常に強い違和感を覚えるものだったのではないでしょうか。記事の中では、山上容疑者が「加害者」ではなく、むしろ「被害者」のように描かれ、家庭連合が事件の原因であるかのような論調が展開されていたといいます。

田中会長は、この報道が「単なる偶然」ではなく、その後の日本国内の動きと不気味なほど重なっていく点に強い問題意識を示しています。

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日本国内で始まった「解散請求」の動き

中国メディアの報道が出たその日の午後、日本では全国霊感商法対策弁護士連絡会（いわゆる全国弁連）が記者会見を開きました。

その場で示された結論は、

「家庭連合に対する解散命令を請求する」

というものでした。

まだ事実関係の全容が明らかになっていない段階で、解散請求という極めて重い判断が公の場で表明されたことについて、田中会長は「これが一連の報道と社会的風潮の出発点になった」と指摘します。

テレビや新聞といった公共メディアを通じて、

・家庭連合＝加害者
・解散は当然

というイメージが急速に広がっていったのです。

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岸田政権と政治の変化

こうした世論の流れの中で、政治の世界にも変化が起きていきます。田中会長は、岸田政権が次第に「世論と圧力」に押される形で方針を変えていったと感じていると述べています。

動画では、

共産主義的な思想に、魂を掴まれていたのではないか

という、非常に強い表現も使われています。

ここで重要なのは、特定の政党や人物を単純に批判することではなく、「民主主義国家である日本が、世論と外圧によって、どこまで冷静な判断を保てていたのか」という点です。

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東京地裁による解散決定と中国側の反応

そして2025年3月25日、東京地裁は家庭連合に対して解散を命じる決定を下しました。

この決定の直後、中国共産党の影響下にあるとされる「中国反邪教協会」が声明文を発表します。その内容は、以下のようなものでした。

これらの内容は、「日本の司法判断を、中国側が自国の政策成果として評価している」とも受け取れるものでした。

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韓国を舞台にした国際的な動き

さらに田中会長は、中国反邪教協会が主導する形で、韓国において国際シンポジウムが開催されたことにも触れています。

そこには、中国の公安関係者を含む関係者や、韓国のキリスト教系反邪教団体、日本からは家庭連合の解散を求めてきた研究者や活動家が参加していたといいます。

この動きについて、田中会長は、

「中国・韓国・日本が連携し、宗教を排除する新たな国際ネットワークを構築しようとしている」

と強い危機感を示しています。

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この問題は「一宗教」の問題なのか

田中会長が繰り返し強調しているのは、

「これは家庭連合だけの問題ではない」

という点です。

もちろん、家庭連合自身も改革や見直しに取り組んでいるとしながらも、

・特定の思想や価値観を理由に
・国家や司法が宗教を排除する

という前例が作られることの危険性を訴えています。

それは、日本という国の民主主義、信教の自由そのものが揺らぐ問題だ、という認識です。

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文化共産主義という視点

動画の後半では、「文化共産主義」という言葉も使われています。

これは、武力や革命ではなく、

・映画
・雑誌
・メディア

などを通じて、時間をかけて価値観を変え、最終的に社会の主導権を握るという考え方です。

田中会長は、現在起きている一連の出来事を、こうした長期的な戦略の一部として捉えています。

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家庭と国家の価値をどう守るのか

家庭連合が大切にしてきた価値として、

・家庭の価値
・伝統的な倫理観
・国家の主体性

が挙げられています。

それらを否定し、解体しようとする動きに対して、

「沈黙することはできない」

というのが、田中会長の基本的な立場です。

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まとめ｜私たちは何を考えるべきか

安倍元首相暗殺事件から始まった一連の流れは、

・報道のあり方
・世論の力
・司法と政治の判断
・国際的な思想対立

といった、多くの問題を私たちに突きつけています。

この問題について、賛成・反対、感じ方は人それぞれでしょう。しかし大切なのは、

「一方向の情報だけで判断しないこと」

そして、

「日本の民主主義や自由が、どのように守られるべきかを考えること」

ではないでしょうか。

本記事が、そのための一つの材料になれば幸いです。